公的年金の法的優先性
現在の法律では、公的年金に加入することが義務付けられていますが、年金行政への不信感や少子高齢化などの問題から現在の年金制度が破綻するのではないかと疑問視されており、将来年金を受給することが出来るのかどうか分からないと思っている人が増えているようです。
確かに公的年金制度が将来どうなるかは、社会保険制度改革や法改正、国庫負担の変化、消費税導入検討など様々な要因があるために予測することは難しいと言えるでしょう。
一方、民間の大手保険会社などによって、私的年金を掛ける人は多いようです。自身の退職後や老後の人生設計のために預金を続けるというイメージですが、大手の保険会社であればその経営基盤は比較的安定しているため、よほどのことがない限り、預金などが戻って来ないなどといった心配はないでしょう。
そのため、現在の公的年金と民間年金を比較すると民間年金の方が安定感があると考えてもいいかも知れません。しかし、公的年金は将来が不透明だからといった理由で年金保険料を未納にして、民間年金だけを掛けるということは、現在の公的年金制度や法律上は出来ないようになっています。
公的年金保険料を納付することは国民の義務であるわけなのです。したがって、必ず納付する必要があるのです。国の公的年金と民間の私的年金を比べた場合には、民間の私的年金の方が信頼性が高いと考えている人が多いようですが、両者を比べたところで、公的年金だけに加入するか、またはどちらにも入るかという選択肢しかないのです。